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秋田の特別支援学校就職希望者100%就職

秋田県立盲学校などの特別支援学校を今年3月に卒業した生徒のうち、就職を希望していた75人全員が就職したことが、県教育委員会のまとめで分かった。


決定率100%は、記録のある2002年度以降で初めて。卒業生全体に占める就職者の割合も20%台から38・1%に跳ね上がり、県教委は「職業教育による適性把握が進んだ結果」と手応えを得ている。

県 教委特別支援教育課によると、13年度の県内の特別支援学校16校の高等部卒業生は計197人。そのうち38・1%に当たる75人が就職を希望していた。 希望者の内訳は、知的障害が68人、視覚障害が5人、聴覚障害が2人。主な就職先は、販売・小売業が18人と最も多く、介護・福祉の10人、清掃の9人と 続いた。

同課では05年度まで、3年生の5月に希望調査を行い、それを基に生徒の就職活動を進めていたが、生徒が十分に自分の適性を把握しないまま活動するといった 課題があった。そこで、06年度からは5月に加えて10月にも希望調査を実施。さらに、職場実習などを通じて、生徒自身に自分が就職に向いているかどうか 検討させるよう促した。

そ の結果、リーマンショックの影響を受けた08、09年度を除いて、徐々に決定率が上昇。また、「就職を希望していない生徒・保護者にも、職場実習などを通 じて適性を把握させ、就職を勧めたことも影響し」、従来、20%台だった卒業生に占める就職者の割合が、13年度は38・1%と大幅に上がった。

決定率の上昇には、景気回復に加え、昨年4月に障害者雇用促進法で義務づけられた法定障害者雇用率が1・8%から2・0%に上がったことも影響しているとみられる。秋田と同じく13年度に100%を達成した岩手県の担当者は「影響はあったと思う」と話す。

もっとも、同課は「法定雇用率に頼るだけでは100%は無理。採用してもらえる人材を育てる必要がある」と強調。14年度も、職業教育の充実や教員の実習などの支援事業に990万円を充て、100%の維持を目指すという。


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